案件関連で、時価総額500億円以上の企業を対象に人材派遣業界のValuation比較、大手人材派遣会社のM&A実績を簡単にまとめましたので、ご紹介します。

1.　業界動向
・2020年度は、各社とのコロナの影響による経済活動の停滞で、売上高は伸び悩んだが、前期2021年度はその反動もあって、各社増収増益。
・各社のセグメント状況を見ると、IT業界やDX領域では人材需要が引き続き旺盛である一方で、製造業は中国のゼロコロナ政策による経済活動の停止などで、国内の製造業・エンジニアリング向けの事業の利益率が伸び悩むなど、明暗が分かれた。
・一方で、各社とも海外事業の業績に与えるプラスの影響が大きく、日本より先行して経済活動が再開したり、国からの補助金、円安の影響もあって、海外事業は大幅な増収増益。従って、コロナ前に海外人材会社をM&Aで傘下に収めた結果、その恩恵を受けた企業がいくつかあった。
・2021年度にこれら追い風が吹く中で波に乗れなかった企業は、コロナの反動が終わった後、競争が更に激化する中で生き残れるか、或いはどこかの大手の傘下に入るか、戦略的な選択を選ぶタイミングが出てきてもおかしくない。

2.　Valuation
・利益率が高い企業は、Valuationが高い傾向にある。特に、PSR（時価総額/売上高）は顕著に表れており、評価されている企業は、PSRが1倍以上、うまく評価されていない企業は、PSRが0.5倍以下と、明確に分かれているのが興味深い。従って、売上順で並べた業界ランキングと時価総額順で並べた業界ランキングがあまりに違うことになっており、売上規模は必ずしも評価にはつながっていない。
・時価総額を見ると、リクルートHDがダントツのトップ。2位と10倍以上の差が出ており、他の業界を見渡してもこれほど1位と2位で差が出ている業界はない。今期の円安効果もあって、北米での業績貢献が期待できることから、今期以降もこの差が埋まる傾向はなかなか見えづらい。

3.　M&A実績
・各社とも買収意欲が旺盛で、ここ5年見渡しても、小規模な地方のオーナー系人材派遣会社を含め、多くのM&Aを実施している。
・人材派遣会社の数は、国内でまだまだ多く、1990年以前に設立された売上高50億円以下のオーナー系企業も多く存在することから、引き続き後継者問題に悩む人材会社を、中堅以上の人材会社が買収するという流れは続くものと思われる。
・業界大手は、海外の人材派遣会社を買収することで、海外事業の拡大を図っている。また、製造業など大手上場企業の傘下にある人材子会社を買収するケースもあり、今後も事業ポートフォリオの見直しの観点から上場企業による人材子会社の売却も出てくることが想定される。

現在、売り手市場である人材業界では、引き続きM&Aが活発に取引される傾向にあると思われる。

※M&Aを検討中の方、是非アドバイスさせてください　＞＞　まずは新規会員登録へ（無料です！）